「ビジネス実務法務検定」でライバルに差をつけろ!

コンプライアンス意識が企業活動に求められる現在、注目を集めている検定資格があります。それが、ビジネス実務法務検定、通称、「ビジ法」です。なぜ企業が、ビジネス実務法務検定の資格保有人材を求めているのか、その理由と検定の内容を詳しく解説します。

どうも!ライターのOops!(うっぷす!)です。

資格試験には、国家試験として実施されるメジャーなものから、あくまでも実用レベルにとどまるものまで、多くの種類がありますが、今回は、昨今のコンプライアンス意識の高まりで注目が集まっている検定資格、「ビジネス実務法務検定」にスポットを当てます。

最近、取得を推奨する企業が増加中!?

今、多くの企業では、社員に対してビジネス実務法務検定(以下、「ビジ法」という)の資格取得を推奨しています。それは、「ビジ法」がビジネスにおける法律の入門知識を測る検定だからです。

最近、ニュースや新聞などで、よく取り上げられている「コンプライアンス」という言葉。

直訳すると『法令順守』です。(←当然、知ってますよね?)

労働基準法で定められた時間以上の残業が発生している企業の社員が、その過酷さからうつ状態となって自殺してしまったというような、痛ましいニュースがあったり、食品の偽装表示問題があったりと、コンプライアンス意識に欠けた事例が多く報告されていますよね。

現在は、コンプライアンス意識に欠けた行動をとると、法令違反に問われるだけではなく、企業の社会的な信用まで失ってしまう時代です。そのような事態を引き起こさないためにも、多くの企業で、ビジネスに関する法律を理解した人材を欲しがっているということなのです。

どんな職種に求められるの?

では、「ビジ法」は、どんな職種に求められているのでしょうか。

ビジネス、法律というと、一般には、企業の法務部門の社員というイメージが浮かぶかもしれませんが、実は、それだけではないようです。先ほども述べたように、企業活動にコンプライアンス意識が求められる時代ということは、会社に所属する社員全員が対象になるということです。

したがって、営業、販売、総務、人事など、あらゆる職種で求められています。

検定試験の実施団体である東京商工会議所のデータによると、2017年度に「ビジ法」3級を受験した職種は、営業・販売部門が43.7%、総務・人事部門が19.8%、財務・会計部門が12.3%、次いで法務部門や製造部門、経営部門、流通部門などのようです。

このデータからも、あらゆる職種で求められているということが分かりますね。

理想は、在学中2級合格!

「ビジ法」には、1級~3級までのランクがあります。
就活に活かすためには、大学在学中に2級に合格しておきたいところです。

2級は、弁護士などの外部の専門家へ一定の相談ができるレベルの知識を有し、企業の管理職候補におすすめのレベルだそうです。

検定試験の形式は、マークシート形式、試験時間は2時間、出題範囲は企業取引の法務から国際法務まで。それゆえに、2級レベルの知識があれば、就活に有利に働くかもしれませんね。

まとめ

近時、企業活動にとって、コンプライアンス(法令順守)は営業活動と同じくらい重要なものになっています。それは、法律等の順守や、倫理的な行動に加え、一般社会からの要請が強まっているからにほかなりません。したがって、今後ますますビジネスに関する法律知識を有する人材が求められていくでしょう。

就活を少しだけ有利に進めるためにも、「ビジ法」の資格を保有しておくのはどうでしょうか?

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Oops! (うっぷす!)

ライター歴:未熟。 最近、体形が気になる年頃になり、内臓脂肪の燃焼に本気で乗り出した。 ワイルドな見た目とは裏腹に、いつも物事を悲観的に見る癖のある、ちょっとネガティブ志向のアマノジャク。