18歳、初めての衆議院議員総選挙

10/22(日)に18歳選挙権の施行後、初めての衆議院議員選挙が行われますね。
大学によっては、学内に投票所が設けられ、学生の皆さんも関心が高いのではないでしょうか。

・・・というわけで、今回は18歳からの選挙“資格”についてまとめてみました。

18歳選挙権について

公職選挙法の改正により、国政選挙は2016年7月の参院選挙から、選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられました。
皆さんの中にも、高校3年時に、投票に行かれた方もいるのではないでしょうか。

以下に、選挙権について条件をまとめてみました。

選挙 備えていなければならない条件
衆議院議員・参議院議員の選挙 日本国民で満18歳以上であること

※18年目の誕生日の前日の午前0時から満18歳とされます。

知事・都道府県議会議員の選挙 日本国民で満18歳以上であり、引き続き3カ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所がある者

※引き続き3カ月以上その都道府県内の同一市区町村に住所を有していたことがあり、かる、その後も引き続きその都道府県内の区域に住所を有する者を含む。

市区町村長・市区町村議会銀の選挙 日本国民で満18歳以上であり、引き続き3ヵ月以上その市区町村に住所のある者

※平成28年12月に行われた公職選挙法の一部改正により、同一都道府県内であれば、二回以上住所を移した場合であっても選挙権を失わないこととなりました。(平成29年6月1日までの間において政令で定める日から施行。)

また、選挙権を失う条件については、以下のとおりです。

  • 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者。
  • 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)
  • 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間(被選挙権は10年間)を経過しない者。または刑の執行猶予中の者
  • 選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
  • 公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者
  • 政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、 被選挙権が停止されている者

学生の中でも、実家を出て、住民票をまだ移していないから、投票に行けないと思っている方。
住民票のある選挙区での、選挙権はありますが、住民登録していない地域での選挙権はありません。

投票のためわざわざ帰省する学生は少なく、代わりの手段として「不在者投票」制度があります。

総務省や各地の選挙管理員会などのHPから「不在者投票請求書・申請書」をダウンロードして必要事項を記入し、選挙人名簿に登録されている地元自治体の選挙管理委員会に郵送。

その後、地元の選挙管理員会から郵送で届いた投票用紙を持って、最寄りの市区町村選挙管理委員会で投票する流れです。

 

さて、2017年を振り返ると、やけに著名人の「不祥事」が世間を騒がせていたと思います。

特に政治家がらみの不倫やスキャンダルが目立ち、政治家とはこんなにも節操がないのかとか、誤解を招く行為をして危機管理能力に欠けるのかとか、朝の情報番組を見ながら、一人TVにヤジを飛ばしておりました。

まあ投票したのは有権者なのだから、我々にも責任の一端はあるのかもしれません。

今回の衆院選の候補者を見ても、だれが一番いいかなんてわからないし、各政党の主張もよくわからない。

野党分裂、新党への吸収など、政党自体が何をしたいのか、よく見えてこない。

新党に鞍替えし、政策の方針転換をした代議士の方々も、信念があるのかよくわからない。

だからこそ、自分の目で、各政党の主張を確認して、投票を行いましょう。
せっかくもっている権利ですし、あなたの一票が日本を少しでも良い流れに変えられるかもしれません。

自分の選挙区の候補者のHPや、街頭演説で候補者の政策内容をよくチェックして判断してください。

投票するかしないかは、あなた次第です!

以上、親指でした。

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親指

デキルニンに参画してから、めっきり体重が増加。 首がなくなり、嫁からは親指といわれる。 「俺でもわかる!」をモットーに、親指自身が読んで理解できる易しい記事を執筆します。