21卒学生から就活ルールが変わる!?の巻~続編①~

未だ不透明感の漂う2021卒学生の就活スケジュール。経団連から政府&官公庁へのシフトで就活スケジュールはどう変わるのか?今回は、企業単位、業界単位での今後の就活スケジュールの動向を予測します!21卒以降の学生の親御さんは必読です。

こんにちは。人財育成コンサルタントの吉田竜一です。

経団連が発表した「就活ルールの撤廃」についての続報です。特に、現大学2年生で2020年に就職活動実施予定のお子さんがいらっしゃる親御様はぜひご一読ください。

経団連ルールは廃止。今後は「政府要請」に。

10月9日の経団連会長定例会見にて、2020年の採用活動(2021卒者向け)については、採用選考に関する指針(いわゆる就活ルール)の撤廃を決定したと発表しました。

これを受けて、政府・省庁側は素早いレスポンスを見せており、来年3月頃に2020年採用活動のルールを「政府要請」という形で出す方向で動いているようです。

2020年は現行の3月1日広報解禁、6月1日選考解禁のスケジュールを基本路線にするようで、2021年以降の就活については別途議論を進めるとのことです。

「政府要請」に強制力はあるのか?

ここで気になるのは「政府要請に強制力があるのか」ということです。

平等な採用活動を実現させるために、政府要請を無視する企業に対して罰則や制裁を科すことで強制力を高めるという話も持ち上がっているようですが、実際のところ、これは難しいというのが現状のようです。

罰則や制裁となると、基本的にその内容を法制化しなければなりませんが、現政権や官界がそこに踏み込むとは思えません。

ただ、今までは経団連という「私的団体」が音頭を取っていた就活ルールが、まがりになりにも政&官主導となり、政府が経団連を含む様々な経済団体・業界団体に要請をするようですので、これまでのように「当社は経団連に加入していませんので…」という言い訳が通用しにくくなるのは事実です。

しかし、結果的には、これまで同様、各企業ごとで独自に採用活動を進めるのではないか、と私は感じています。

デキルニンの就職塾


業界によって差が出るという意見もある!?

他に考えられる動きとしては、「業界単位で従うか従わないかの差が出る」ことも予想されます。

公共事業への依存度が高かったり、インフラ関連など政府との協力体勢が必須の業界においては「ビジネスを円滑に進める上で、当面は政府要請を守らざるを得ない…」と判断する可能性もあるのではないでしょうか。

また、各業界の監督官庁がどこまで関与してくるかという観点も重要です。

例えば、内閣府や文科省から各団体に要請するのに加えて、鉄道各社やゼネコン各社が国土交通省から「政府要請を守ってほしい!」と言われたり、電気・ガス事業者が経産省から協力依頼をされた場合などは、その業界においての強制力はかなり高まるのではないかと考えられます。

各業界と関係の深い省庁がどこまで要請に関与してくるかにも注目です。

もう一つ考えられるのは、意外にも、「一部の外資系企業がこの要請に従う可能性がある」ということです。

外資系企業はカントリーリスクを避けるために、大なり小なり、「その国での市場競争はガチンコ勝負でOKだが、政府とは仲良くしろ!!」という指令を本国の企業本社から受けていますので、リスク回避のために政府要請順守の方向に傾く可能性もあります。

親御様へのアドバイス

正直なところ、2021卒学生の就活の実態スケジュールはかなり流動的です。業界や企業規模によって特色は出そうですが、現段階では不透明感だらけです。

企業が抜け駆けを決断した場合、来春早々に採用活動に動き出すこともあると考えられますので、政府要請に関する動きは勿論、興味のある個別企業の動きにも注目するようにお子さんに指導してください

就活を控える大学生の親御様へ

現在、デキルニンでは【デキルニンの就職塾】という就活支援サービスをご提供しています。

一人の就活生に対して一人の就活トレーナーがマンツーマン指導を行い、『提出先企業に最適なESが書けない』『なかなかESが通らない』『面接で落とされてしまう』などの課題を解決します。

また、近時早期化する就活現場の動きに合わせて、『早期に動き出してライバルに差をつけたい』『志望企業のインターン選考を突破したい』『短時間で集中的に就活対策がしたい』という大学1~2年生にも最適です。

【デキルニンの就職塾】で就活トレーナーとして指導するのは、キャリア形成サポートのプロである“キャリアコンサルタント(国家資格保有者)”です。

キャリアのプロだからこそできる専門的かつ効果的な指導で、お子さんの内定をグッと引き寄せます!

デキルニンの就職塾

コメントを残す