21卒学生から就活ルールが変わる!?の巻~前編~

21卒の学生から就活解禁日が廃止され、通年採用が当たり前になる可能性があります。という事は、学生生活にも色々な影響が出てきそうな予感・・・。今回は、就活解禁日の廃止で予想される就活市場の今後の動きに迫ります!21卒以降の学生の親御さんは必読です。

こんにちは。人財育成コンサルタントの吉田竜一です。

今回は、先日、経団連が発表した「就活ルールの撤廃」について取り上げます。みなさんお察しのとおりですが、これは就活の流れが変わりかねない大ニュースですので、ぜひご一読ください。

経団連がルール撤廃の方針を発表

9月3日に経団連会長が2020年の採用活動から、就活ルールを撤廃する方針を発表しました。

2021年春以降入社の学生に対する採用活動が変わりますので、2018年秋現在で大学2年生(もしくは短大に進学される予定の高校3年生)の方からが対象となります。

※注意
(関係各所から批判殺到のためか)9月5日には経団連会長も「検討していこうという呼びかけだ」と、ややトーンダウンしています。今後の動向にご注意ください。

廃止されるのはどんなルールか

廃止されるのは「採用選考に関する指針」です。撤廃されるこの指針の中で最も重要な項目が、「採用選考活動開始時期」で、俗にいう「就活解禁日」を設定している項目です。

この指針には違反企業に対する罰則規定が無く、さらには経団連未所属の企業にとっては従う義理もありませんので、解禁日を無視するフライング企業が後を絶たず、遵守している企業から「正直者がバカを見る」という不平不満が挙がっていました。

実際、今年は広報解禁が3月1日、選考解禁が6月1日となっていましたが、過半数の学生が6月1日時点で1社以上の内定を持っていたという調査結果もありました。「他がどれだけ先手を打って選考しようと、我が社には人を惹きつける魅力がある」と自負できる超人気企業でもなければ、「生真面目に遵守するだけ損だ」と考えるのも無理はありません。

そもそも、任意加入の一般社団法人である経団連に、国内全企業向けの強制力のあるルールを設定する権限や能力はありません。日本が自由主義的な経済制度を採用している以上、企業には採用の自由がありますので、それを制限するには法制化が必要でしょう。

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予想される「青田買い」の激化

ただ、指針に強制力はありませんでしたが、経団連所属の大企業達は表層的とは言え、書かれていることを守ってきました。そして、その大企業には人気企業が多数含まれるという構造上、「あまり早期にフライングして内定を出しても大企業に睨まれるし、そもそも6月1日以降に大企業内定を得た人達が内定を辞退する」という考え方に繋がり、未所属企業を含めて早期化に対する一定の歯止め効果はあったのです。

しかし、指針が消滅するとこの効果も無くなります。これに追い打ちをかけるように「景気好調」&「労働人口減」です。

いくら人気企業と言えども、「1人でも多くの優秀な学生を採用したい」という考えはあるでしょうし、「他の企業が抜け駆けで自社の採用候補を奪っていく」という事態を前にしては「残念ながら自社も抜け駆け合戦に参加せざるを得ない」という状況になります。

大企業であろうが中小企業であろうが「早期化勝負に参加する」か、「採用数・エントリー数の減少を覚悟する(採用スケジュールは変えない)」の2択を迫られるということです。

結果としては、全体スケジュールが前倒しになり、採用に直結するインターンなども、ますます増加するでしょう。

より青田買いが激化していくことが予想されますので、入りたい企業や業界があるならば、その動向に「今から」気を配る必要があります。気の早い企業ですと、対象の大学2年生が3年生になる次の春休みからインターンが始まる可能性もあります。

何事も転換期において上手く立ち回るためには「情報への感度」が不可欠ですから、21年卒以降のお子さんをお持ちの親御様は今後の動向を注視して、適宜、お子さんへのアドバイスをしていく必要があるでしょう。

業界分析情報を別の記事でご紹介していますので読んでみてください。
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