2019就活実情から見る、今後の就活業界動向予測

つい先日、政府が2022年春入社(現大学2年生)の採用面接開始時期について、これまで通り大学4年の6月以降とする方針を固めました。しかし、その実態はどのようになるのでしょうか。
今回は、2019年の就活業界動向から今後の就活市場の動きを独自に予測します。

こんにちは。人財育成コンサルタントの吉田竜一です。

2019年3月期の就活が一段落してきましたので、今回はそこでの数字などを踏まえて、2019就活の実情を一緒に振り返っていきましょう。

特に、来年就活を迎えるようなお子さんがいらっしゃる場合は、お子さんと一緒に読んでいただければ幸いです。

過熱化するフライング競争

まず、2019就活の特徴として「フライング競争の過熱化」には触れざるを得ません。

グラフで見た方が分かり易いと思いますので、まずは下記の『就職内定率』のグラフをご覧ください。
(アンケート調査にて、各時点で1社以上の内定を得ている学生の割合を算出したもの)

(出典:リクルートキャリア 就職プロセス調査(2020年卒)【確報版】「2019年7月1日時点 内定状況」※赤色部は筆者にて追記)

グラフ青線が今年の数値で、黒点線が昨年、灰色実線が一昨年です。

注目して欲しいのは赤丸で囲った5月1日段階の内定率です。昨年同時期は42.7%だった内定率が、なんと51.4%にまで急増しているのです。

フライング競争が激化した上に、10連休というイベントもあり、「ゴールデンウィークまでに大勢を決しよう!」と考える企業が非常に多かったようです。

その結果、6月1日の選考解禁を待たずに面接選考・最終選考を始める企業が増え、このような内定率推移となったのです。

また、経団連自体が『就活ルール』を維持することに対する不毛感をあらわにしている状態ですから、言葉は悪いですが「余計にタガが外れた」という感もあります。

「売り手市場」はピーク感

一方で、『売り手市場』にはピーク感が漂っています。

ここ5年ほど上がり続けていた大卒者の求人倍率(=採用枠÷求職者数)が、今年は微減の1.83となりました。

業種別に細かく見ると、流通業や建設業の倍率減少が大きいのが分かります。

東京オリンピック案件が一段落すること、消費増税や世界的な景気後退懸念などから、景気変動に大きく影響を受ける業界が採用数を絞ったようです。

※上記求人倍率に関する2つグラフは以下の情報を元に筆者にて作成
(参考:リクルート 第36回ワークス大卒求人倍率調査(2020年卒))

少々余談ではありますが、業界別グラフを見て、「金融業界が上がってる!」と気付かれた方がいらっしゃるかもしれません。

この原因は、金融業志望者数が激減したからです。

求人倍率は「業界採用枠÷業界志望者数」で算出されますので、業界志望者数が激減すると、求人倍率は上昇します。金融業界の採用枠の数はほとんど変わっておりません。

「フライング激化」&「短期集中化」

これらのデータを踏まえて来年の就活をイメージすると、「来年はよりフライングが激化し、短期集中化しそうだ」という予測が成り立ちます。

参院選も終わり、消費増税が実施された今、不況に対する警戒感が非常に高まっています。

とは言え、「優秀な人材はどこの企業も喉から手が出る程欲しがっている」という状況も変わりはありません。そのため、来年は採用枠を減らし、より「少数精鋭化を図る」という傾向が顕著になると予想されます。

そして、来年は経団連による『就活ルール』が無効化し、政府主導でルール設定がなされます。政府が強硬な運用策を実施すればフライングは減るでしょうが、現状はそうならない情勢ですので、「ルールによる拘束」は余計に弱まることになるでしょう。

この結果、3月の広報解禁と同時に優秀人材の激しい争奪戦が開幕し、ゴールデンウィーク前には少ない採用枠のほとんどを埋めてしまうという企業が増加する。つまり、「よりフライングが激化し、短期集中化する」ということになるかと思います。

このように、来年の就活は今年よりも更に「短期決戦」になりそうです。

短期決戦においては、その期間中に徐々に実力を上げて内定を得るというのが難しいですから、十分な事前準備を行って、来年の就活に備えるようにしましょう。

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吉田 竜一

大手外資系企業のプロジェクトマネージャーを経て、人財育成コンサルタントに転身後、人材育成研修等のプラン設計・講師などを歴任。現在、アンタントコンサルティング株式会社代表。「企業と人財のミスマッチを防ぎ、現場力を高める」がモットー。

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