自己防衛のためにも雇用関係の法律に触れさせよう!

「就職する」=「入社する企業と雇用契約を結ぶこと」なのに、「内定獲得」にばかり気をとられて見過ごされてしまいがちなのが、雇用関係の法律の知識を備えることです。就活中だからこそ、お子さんが雇用関係の法知識を備えるきっかけを与えてみてはいかがでしょうか?

こんにちは。人財育成コンサルタントの吉田竜一です。

皆さんのお子さんは、雇用に関する法律について、どれくらい理解しているでしょうか。

「子供は法学部でそれが専門だ」という方もいらっしゃるかもしれませんが、ほとんどのお子さんは「無頓着」ではないかと思います。

ぜひ、今回のコラムを参考にして雇用関係の法律に興味を持つように誘導してください。

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労使関係は「契約」である

筆者は就活の本格化前に、労働3法(労働基準法・労働組合法・労働関係調整法)や男女雇用機会均等法、最低賃金法、労働者派遣法といった労働・雇用関連の法律について、サラッと学ぶことを推奨しています。

理由は、労使関係は「雇用契約」という一種の契約であることを理解できていない学生がおり、脳内ルールや印象論で「労働環境とはかくあるべき」と勝手なイメージを持っているケースがあるからです。

このような勝手なイメージを持ったまま入社してしまうと、実社会とイメージのギャップに葛藤を抱き、「この会社は間違っている!」といった不満ばかりが募ります。

結果としてストレスを抱えながら仕事をする、あるいは早期退職に繋がりかねません。

そうなってしまうとお子さんの精神衛生面や、ビジネスキャリアにとって大変なマイナスとなってしまいます。

どこまで要求できるのかを知る

映画・漫画で人気シリーズとなっている『ミナミの帝王』。

この作品の主人公である、萬田銀次郎のセリフで「法律ゆうんは弱いもんの味方やない!知っとるもんの味方するんや!!」という名言があります。

今回、私の言いたいことは、まさにこの言葉なのです。

法律を知り、その上で社会や企業がどういう運用をしているかを知らなければ、「労働者として何をどこまで要求できるか」は分かりません。

雇用する側が労働者にどこまで指示命令できるのか、逆に労働者側はどこまでそれに従わずに自由を行使できるのか、といった点を知らずして「リアルな労働環境の想像」は不可能です。

この辺りがよく理解できていない人は、就職後に「有給休暇取得の理由を訊かれた」とか、「残業を指示された」という程度で憤慨し、「労基署に告発するぞ!」なんて怒りだしてしまうことがあります。

有給休暇の話で言えば、「理由によって有給を承認したり否認することが禁じられている」だけであって、「申請帳に任意の理由記入欄を設ける」とか、「多人数の有給申請日が重なった場合に、時季変更をお願いする順番の参考に理由を訊く」というのは何の問題もありません。

詳細を言いたくなければ、「あくまで私用です」で通せばいいだけの話です。

「法律」と「運用」を学ぶ方法

まず、法律を知るという点においては、厚生労働省のパンフレットが優秀です。

以下にURLを記載しますので、ご興味のある方はアクセスしてみてください。

知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~

そして、実際の「運用」の知識をどこで身につけるかですが、これは「現役で働いている人たちが、『どんな環境や社内ルールで働いているか』についてお子さんと会話をする」という以上の解決策はありません。

上述した厚労省のパンフレットなどをお子さんに一読させてみて、「何か気になったこととか、不安になったところはある?」と訊いてみてください。

「有給って自由に取れるの?」
「残業の命令って断れないの?」
というような疑問が出てくると思いますので、それに対して親御さん自身の経験をベースに「実際の運用の一例」を教えてあげるのが良いでしょう。

加えて、親御さんの親戚や知人ネットワークを活かして、「こういう風に実運用している企業もあるそうだ」といった様々なケースの情報を集め、お子さんに伝えてあげられればベストかと思います。

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吉田 竜一

大手外資系企業のプロジェクトマネージャーを経て、人財育成コンサルタントに転身後、人材育成研修等のプラン設計・講師などを歴任。現在、アンタントコンサルティング株式会社代表。「企業と人財のミスマッチを防ぎ、現場力を高める」がモットー。

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