『副業』がもたらす功罪について考えてみる

『副業』『ダブルワーク』『トリプルワーク』…。未来の日本経済を支えるカギは、企業の枠を超えて優秀な人材を共有し、新たな事業を創出することで経済を発展させること。政府の「働き方改革」から変わり始めた労働環境の変化に見る、未来のワークスタイルとは?

どうも!ライターのOops!(うっぷす!)です。

今回は、未来のワークスタイルのスタンダードになるであろう、『ダブルワーク(本業と副業)』について考えてみたいと思います。

『副業』って、なに?

みなさんは、『副業』という言葉をご存知でしょうか?

社会人の方であれば聞いたことのある方が多いと思います。

その意味は…

副業(ふくぎょう)は収入を得るために携わる本業以外の仕事を指す。
兼業、サイドビジネスともよばれる。

参照元:wikipedia

なぜ、日本では『副業』を禁じてきたのか?

日本では、現在でも在籍する会社以外の仕事をすることを就業規則で禁じている会社がほとんどです。

その代表的な理由は以下のとおり。

「副業をすることによって本業に支障をきたすから」
「会社の秘密を漏らされたくないから」
「会社に忠誠を尽くして働いて欲しいから」

と、これまでの日本の雇用慣行から導き出された、もっともらしい理屈(もしかしたら屁理屈?)が並んでいます。

そのような理由から、厚生労働省が提供する“モデル就業規則”でも『副業』を禁止する規定が(かつて)あったということも、多くの日本企業が『副業』を禁止している要因となっています。

でも、よーく考えてみてください。

副業をしたら、絶対に本業に支障が出るのでしょうか?
副業をしたら、確実に会社の秘密が漏れるのでしょうか?
副業せずに会社に忠誠を尽くしたら、定年まで安泰な仕事人生が保証されるのでしょうか?

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流れが変わり始めた!

そんな中、最近の労働環境の潮流の変化と、政府が推し進めている「働き方改革」が原動力となり、『副業』についての方針が変わり始めました。

厚生労働省が2018年1月31日に提供した“モデル就業規則”の『副業』に関する規定が以下のように改定されたのです。

(副業・兼業)
1 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

これって、結構画期的な出来事!

とはいえ、依然として経団連は『副業』に否定的な立場を取っていますが、『副業』に興味を持つ人は予想以上に多いのが現状のようです。

立場によって賛否は分かれるとは思いますが、今回のこの動きの裏には「優秀な人材を他社でも共有して新たな事業の創出につなげることで経済の活性化を図りたい」という国の思惑があります。

働く私たちにとっては『副業』が可能になることによって新たなスキルが習得できたり新たなキャリア形成ができるので、長い人生を賢く生き抜く為のワークスタイルの選択肢が拡がるというメリットはありそうですね。

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