あなたの存在価値を奪う過保護な業務マニュアルの功罪
WORK2020/08/11
働き方改革関連法案の裁量労働制拡大を巡り、法案作成のもととなったデータの不備等について、議論が交わされております。私たちの働き方に関わる問題なので、政府が進める「働き方改革」を、今一度振返ってみようと思います。
親指 こんにちは、親指です。
今の若い方達には、週休二日制というのは当たり前かもしれませんが、僕が子供の頃なんかは、親は土曜日も出勤していました。週休二日制が導入され始めたのが、だいたい1980年代頃。一部の企業で導入されていました。大多数の企業では、土曜の午前中まで業務を行い、土曜の午後からお休み。いわゆる「半ドン」（もう死語ですが）と呼ばれていました。
わずか20数年前までは、普通に土曜出勤って当たり前だったんですよね。そう考えると、僕ら昭和世代の親ってタフだな～って感じます。
国家公務員が完全週休二日制になったのが、1992年5月1日。この頃から、多くの企業が週休二日制に移ったとされています。これは、労働法基準法が1988年に改正、1997年に施行されるのに伴い、1週間の法定労働時間が40時間（1日8時間×5日間）となり、40時間を超えて労働させる場合は、労働者との協定を結び、割増賃金を支払わなければならず、週休二日制にせざるをえなかったという背景があります。
労働基準法が1947年（昭和２２年）に制定されてから永らく、労働時間は１日８時間、１週間４８時間と定められていましたが、日本の高度経済成長に伴い、諸外国からの働きすぎという批判などもあり、短縮される運びとなりました。
働き方改革ってなぜ必要なのか？以下に首相官邸のWebサイトに掲載されているメッセージです。
要するに、少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持し、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会を目指すための一環として、これからの働き方を考えてみようということ。この背景には、少子高齢化の影響で、日本の「生産年齢人口」が減少していることがあげられます。日本の労働力人口は、1995年の8,000万人をピークに年々減少をたどっています。2060年には半分の4000万人になるとも言われています。働き手がいなくなるということは、家庭で言うと収入がなくなり、生活することができなくなることと同じです。この一億総活躍時代社会の実現のためには、「労働力人口の増加」、「少子高齢化に歯止めをかける（出生率の上昇）」、「労働生産性の向上」を行う必要があり、このための働き方改革なのです。
働き方改革を実現するためには、日本の労働制度と働き方にある課題をクリアにする必要があります。
これらの課題解決が、働き方改革を実現するための、最重要事項といってもよいでしょう。
課題解決のために、安倍首相を議長とした「働き方改革実現会議」という有識者会議が設けられ、以下の働き方改革実行計画が示されております。
現在、国会では裁量労働制拡大に向けた議論が行われておりますが、それ以外でも、「はたらく」ということは私達の生活と切り離すことのできない問題ですよね。改革がどのようになるにせよ、今後ひとの働き方は大きく変わってくると思います。変化に対応できるよう、日々研鑽しなくてはいけませんね。
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