副業ブームだからこそ、知っておくべきビジネスの原理原則がある！

「副業」ブームの背景に迫る！

ここ最近、会社員（サラリーマン・サラリーウーマン）の中で、「副業」が秘かなブームになっているようです。

副業とは、「在籍している会社で働きながら、その仕事とは別に自分でビジネスをして収入を得る」という行為。

一般的な会社員の方が、会社からの収入だけでなく「もっとお金を稼ぎたいなぁ…」「もっと経済的に自立したいなぁ…」と考えた場合、おおよその選択肢は以下の2つ。

ひとつは、会社を退職して自分で会社を興してお金を稼ぐという方法。

もうひとつは、会社に在籍しながら自分でビジネスをしてお金を稼ぐという方法。

「もっとお金を稼ぎたい」「もっと経済的に自立したい」とはいえ、いきなり会社を退職して安定的な収入を失ってまで経済的なリスクを背負いたくないというのが多くの方に共通する心理のはずなので、ほとんどの方が、まずは副業から始めてみるという選択肢を選ぶようです。

「副業」ブームのきっかけは？

昔から、副業をしている会社員がいなかった訳ではありません。

でも、昔は「副業・兼業」を就業規則で原則禁止している会社がほとんどだったので、みんな、こっそりと副業をしていたというのが現実でした。

しかし！時代は動きました。

近時の労働環境の潮流の変化と政府が強力に推し進めている『働き方改革』の一環として、2018年1月31日に厚生労働省が “モデル就業規則”の「副業・兼業」に関する規定を改定したのです。

この改訂版が出されるまでは、「副業・兼業」を原則禁止するという内容の“モデル就業規則”が多くの会社の就業規則のベースになっていましたから、今回の“モデル就業規則”の改定は、まさに大きな変革と呼ぶに値する動きになったのです。

現実社会でも、リクルートキャリアが2018年10月12日に発表した『兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）』によると、兼業・副業を容認・推進している企業の数は、2271社の企業の28.8％であるとの結果が出ており、2017年2月14日発表の調査結果よりも約6％増加しているようです。
（参考：『兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）』）

徐々にではありますが、今後も「副業・兼業」を認めるという会社が増加していくのではないかと考えられます。

とは言っても、「副業」をするには現在在籍している会社の就業規則に副業・兼業禁止規定がないことが大前提となりますので、これから副業を始めようとお考えの方は、ぜひ、会社の就業規則を確認してみてください。

「会社にバレなきゃ問題ない」なんて思っていても、納税絡みの手続きなんかでいずれ会社にはバレちゃう可能性大なので、ご注意くださいね！

ちなみに、“会社にバレずに副業する方法”なんてのをまとめた情報サイトなんかもあるようですが･･･。

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副業をはじめる前に最低限知っておくべきこと

副業と言っても、そのやり方は様々です。

リアルに身体を使ってお金を稼ぐ方法もありますし、スマホひとつでネットで手軽にお金を稼ぐことのできる方法もあります。

リアルに身体を使った副業と言えば、いま街中で遭遇しない日はないくらいに普及しているウーバーイーツの配達員とか、家事の代行やペットのお散歩代行、子供さんへのスポーツ指導員（かけっことか、逆上がりとか）、いわゆるモニター（新商品の試用・試食とか、新薬の治験とか）なんかがあります。

スマホを使ってできる副業と言えば、ヤフオクやメルカリなどのサイトや自分で制作したECサイト上での物品販売・転売（せどり）、何か特殊な能力や技術を持っていれば、クラウドソーシングで仕事を請け負ってWebサイトを作るとかプログラムを組むなどがあります。

いずれにせよ、提供した商品・サービスに対して報酬が支払われるというのが一般的ですから、「いかに効率良く収益を上げるか」が副業での収入を確保するためのポイントになりそうです。

そこで必要となるのは、ビジネスの原理原則の知識とノウハウなんです。

本業だろうが、副業だろうが、あなたがビジネスを展開するその市場にはたくさんのライバルが存在しますから、どうしたらライバルに勝てるのか、そうしたら不毛な争いをせずに自分の商品・サービスを顧客に選んでもらえるのか、を考えなければいけません。

それはまさに、マーケティングそのもの。

だから、ビジネスの基本的な知識とノウハウが必要になるのです。

学生さんはご注意を！

副業は、何も社会人の方に限った話ではありません。学生起業ブームを受けて、学生でありながらアルバイトではなく副業をしているという方も増加傾向にあります。

そこで注意をしておかなければいけないのが、税金です。

親の扶養に入っている学生さんは、年間130万円以上の所得が発生すると親の扶養から外れ、自身で健康保険の費用を支払う必要があります。

仮に親の扶養に入っていない場合でも、年間38万円以上の所得が発生すると確定申告が必要になり、所得税や住民といった税金を納める必要が出てきます。

個人で事業をする場合、確定申告は避けては通れない税法上の手続きなので仕方のないところですが、念のためご注意を！

デキルニン的には、「せっかく副業するなら、ビジネスの原理原則をしっかり学んでガッチリ稼いで、未来の起業に備えて欲しい」と考えています。

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