★就活業界分析★教育業界編

デキルニンが本格的な就活を目の前にするあなたに贈る、デキルニンオリジナルの業界分析情報です。今回は教育業界のこれまでの変遷やこれからの展望、離職率や平均給与など、知っておくべき情報満載でお届けします。キーワードは「2020年教育改革」。就活生は必読です!

人財育成コンサルタントの吉田竜一です。

今回は、2018年の夏から掲載を始めた業界分析の最終回。最後を飾る業界は、筆者、そして、デキルニンの属する「教育業界」です。

教育業界を細分化してみる

教育業界を細分化してみると、年齢や職業などに応じた、多種多様な教育サービスが展開されています。

①学校:学校法人(幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専門学校)
②学習支援業:学習塾、予備校、家庭教師
③社会人教育:資格予備校、企業研修業
④その他:通信教育、習い事教室系(音楽教室、スイミングスクール等)

この業界は、ほとんどがBtoCのビジネス形態と言えます。

上記③の社会人教育に属する企業研修(筆者の本業)も契約形態としてはBtoBと言えますが、結局のところ指導対象は一人の人間ですので、感覚的にはBtoCに近いのではないかと感じます。

離職率と平均給与

続いて、「離職率」と「給与」について、統計を確認しましょう。

まず、離職率です。

(参考データ:厚生労働省「平成29年雇用動向調査結果」より引用)

教育業界は右から4番目の「教育、学習支援業」が当てはまります。
「少子化なのに入職率の方が多いの!?」と驚かれた方もいらっしゃるかもしれませんが、少子化や若い世代の人手不足によって、1人の人間に対する教育投資の額は増加傾向にあります。そのため、業界の景気はまずまず好調で、入職者の方が多い状況となっているのです。

続いて、給与についてのデータをご紹介しましょう。

(参照データ:国税庁「平成28年分民間給与実態統計調査」より引用)

※元資料142ページの数値データをもとに下記グラフを作成、代表的な業種をピックアップしています

教育業界は赤色の「学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業」に含まれます。
実際の給与水準も概ねこのような推移で、上下差もあまり大きい業界ではないと思います。ただし、いわゆる「カリスマ講師」と呼ばれる人々だけは別格の報酬を得ています。人々の注目を集め、熱中させられる技術を持つ方が稼ぐには適した業界かもしれません。

また、筆者のように起業して独立講師・コンサルタントとなる人も多いため、55~60歳の定年退職によって収入の減少影響を受けにくく、他業界と比較すると55歳以降の給与減少が緩やかになる特徴があります。「定年を機に経験や特技を活かして講師に転身した」というエネルギッシュな同業者もいます。

2020年教育改革

いま、教育業界を賑わせている最もホットなワードは「2020年教育改革」です。

これは、文部科学省が推し進めている教育制度の大幅な改変で、主に小中高校生に対する学校教育の方針が大きく変わるものとなっています。代表的な変化をいくつか箇条書きにしてみます。

①現行の大学入試センター試験は2020年1月開催で終了。替わりに大学入学共通テストが新設される。
・現高校1年生(2018年時点)から新試験制度による受験の対象
・数学と国語において100字程度の論述問題が出題予定
・英語はTOEIC・TOEFL・英検などの成績活用が可能に

②大学入試における学校推薦、AO入試での学力試験免除がなくなる
・小論文、プレゼンテーション、口頭試問、実技、各教科・科目に係るテスト、資格・検定試験の成績、あるいは共通テストのうち、少なくとも1つの活用が必須化

③小学校教育に「プログラミング教育」が導入される

今回の改革は、今までの「受動的に知識を詰め込む」という形態に偏っていた学校教育を、「能動的に学ぶ(アクティブラーニング)」や「思考力・表現力・判断力を養っていく」といった形態に転換することを目指しているようです。

筆者は上記した変革の目的・理念自体に関しては高く評価しています。筆者のメイン領域は学校教育ではなく企業の社員教育ですが、「考える力・表現する力」を要求されるビジネスシーンは数え切れませんので、そういった能力の全体水準を上げられれば、日本の生産性向上に大きく寄与するのではないかと思います。

ただ、それを実現する難易度はかなり高いとも感じます。教える側である教師や親が「自ら考えて表現する」という形式の教育を受けていないため、教える側の教育力をどうやって実用レベルに持って行くかが非常に大きな課題だと考えています。

いずれにせよ、小中高校生に対して提供すべき教育サービスの中身が大きく変わりますので、教育業界においては新しい教育方針に合致した新教育サービスの開発が急務です。

業界全体が一気に変化することを要求されている「ピンチとチャンスの同居状態」というのが現在の教育業界と言えるでしょう。

求められる資質や能力とは?

教育業界で必要とされる能力は・・・

続きはサロンで!

ザックリと教育業界をご案内しましたが、より詳細な情報は【デキルニンサロンβ】内の特設サロンでご覧いただけますので、ぜひ、お役立てください。

特設サロン内では、「教育業界の中のこの企業についてもっと知りたい!」というみなさんからのリクエストや、業界分析に関するご質問を受け付けていますので、積極的に活用してください。

人材育成コンサルタント・吉田竜一の就活プロファイル

The following two tabs change content below.

吉田 竜一

大手外資系企業のプロジェクトマネージャーを経て、人財育成コンサルタントに転身後、人材育成研修等のプラン設計・講師などを歴任。現在、アンタントコンサルティング株式会社代表。「企業と人財のミスマッチを防ぎ、現場力を高める」がモットー。

人材育成コンサルタント・吉田竜一の就活プロファイル